当社は、企業理念の一つである「常に自己成長に努める」ために、従業員が生き生きと働くことができる、活力ある職場環境を作ることをめざしております。
このため従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう、健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。
健康経営で育まれた多彩な「人財」と先進の技術を組み合わせることによって、お客さまとともに価値向上を通じた豊かな社会創りに貢献していきます。
代表取締役 取締役社長 荒井 正純
当社の健康経営推進の概略図
株式会社 九州日立システムズは、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、2018年より6年連続で認定されこの度、上位500社である「健康経営優良法人2023（大規模法人部門(ホワイト500)）」として認定されました。
当社は2017年9月に健康経営宣言を制定し、従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。また、健康と安全の向上などの観点から健康経営の目標値を定め、その目標値を達成するために、さまざまな施策を展開しています。
弊社は健康経営の普及のため、取引先に健康経営の啓発を行っております。さらに、弊社の健康経営の取組みの方針や施策、PDCA管理などを情報提供することで、取引先における健康経営の実践支援を行っています。（2021年実績 取引先1社）
当社が実施している従業員への健康支援サービス、健康増進イベントの開催、ストレッチ動画のオンデマンド配信等の取り組みが評価され「スポーツエールカンパニー2022」に認定されました。
【スポーツエールカンパニー】
スポーツ庁では、「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。
参照：スポーツ庁HP
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/1399048.htm
当社はスポーツ庁の「Sport in life コンソーシアム」の取り組みに賛同し加盟しています。
【Sport in life コンソーシアム】
スポーツ庁では、2020年東京オリパラ大会の機運を生かし、2021年度末までに国民のスポーツ実施率65%（スポーツ実施者を新たに1,000万人増加）の達成に向け、地方自治体、スポーツ団体、経済団体等オールジャパンでスポーツ振興に取り組んでいます。
参照：Sport in life HP
https://sportinlife.go.jp/
社長 荒井正純より従業員へメッセージを配信いたします。
九州日立システムズの企業理念は、「地域に根差したデジタルサービスを提供し、お客様とともに継続成長する企業をめざす。」と掲げています。
これを実現するためには、共に働く従業員の皆さんの活躍なしには考えられません。
皆さんが最大限のパフォーマンスを発揮して頂くよう、皆さんの「安全と健康」の確保を経営方針の重要な項目の一つとしています。
皆さんが安全で心身ともに健康な活力がある企業であるために、日々の業務遂行時の安全チェックの履行や毎年の健診の受診、リフレッシュのための年休取得、業務の標準化に努めることが重要です。
また、自身の健康増進・活力向上はもちろんのこと、ご家族も含めた「安全や健康」について改めて意識して下さい。
皆さんが生き生きと働くことができる活力ある職場環境をもとに、働きがい、生きがいの醸成につなげお客様と地域への貢献を実現していきたいと考えています。
代表取締役取締役社長 荒井正純
例年実施している健康習慣アンケートや、ストレスチェックおよび健康診断結果を鑑み、
重点施策に数値目標を設定し、目標達成のため様々な以下の取り組みを行っています。
| 重点施策 | 評価指標 | 2016年度 実績 |
2017年度 実績 |
2018年度 実績 |
2019年度 実績 |
2020年度 実績 |
2021年度 実績 |
2022年度 実績 |
2022年度 目標 |
2023年度 目標 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 生活習慣病 対策 |
特定保健指導対象者の割合 | 28.7% | 25.0% | 23.3% | 21.7% | 22.1% | 21.1% | 20.0% | 18.0% | |
| 特定保健指導実施率(従業員） | 9.6% | 15.5% | 29.6% | 27.8% | 28.3% | 55.6% | 40.0% | 50.0% | ||
| ★メタボ該当･予備軍率 | 38.1% | 35.5% | 39.2% | 36.0% | 39.3% | 39.0% | 33.0% | 32.0% | ||
| 高血糖該当者 ヘモグロビンA1c 7.0%以上 |
3.6% | 3.9% | 4.7% | 3.6% | 4.1% | 4.0% | 3.5% | 3.2% | ||
| 高血圧該当者 160/100mmHg以上 |
4.5% | 3.9% | 2.4% | 3.2% | 3.2% | 1.7% | 3.0% | 2.9% | ||
| 脂質異常該当者 LDL-C 180mg/dl以上 |
2.9% | 4.2% | 4.2% | 6.4% | 4.1% | 3.8% | 3.8% | 3.6% | ||
| メンタル ヘルス 対策 |
メンタルヘルス罹病率 | 0.4% | 0.3% | 0.2% | 0.1% | 0.2% | 0.3% | 0.0% | 0.0% | |
| 喫煙対策 | ★喫煙率 | 34.3% | 33.6% | 32.0% | 30.4% | 27.6% | 26.5% | 26.0% | 25.0% | |
| ご家族の 健康支援 |
特定健診受診率(家族) | 47.3% | 41.3% | 43.8% | 35.9% | 34.1% | 40.7% | 37.0% | 40.0% | |
| 健康意識の 向上 |
日立健保 ウォーキングキャンペーン参加率 |
春65.6% | 秋72.3% | 秋74.8% | 春69.3％ 秋69.8％ |
77.0% | 80.0% | |||
| ワークエンゲイジメント （個人いきいき度） |
2.50 | 2.54 | 2.51 | 2.49 | 2.52 | 2.57 | 2.50 | |||
| 平均勤続年数 | 22年 | 22.3年 | 22年 | |||||||
| アブセンティーズム （傷病による平均欠勤日数） |
2.7日 | 1.9日 | 2.9日 | 0日 | ||||||
| プレゼンティーズム （生産性低下率） |
-21.0% | -21.0% | -24.0% | -20.0%を 下回る |
||||||
| 仕事満足度 （社員アンケート調査によるスコア） |
2.7 | 2.7 | 2.6 | 全国平均を 上回る (2.6) |
||||||
| 働き方 | 年次有給休暇取得率（％） | 61.2 | 64.7 | 62.0 | 67.7 | |||||
| 平均有休休暇取得日数（日） | 17.3 | 17.2 | 17.0 | 17.7 |
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社員の生活習慣に関する現状を把握し、施策に生かすことにより、生活習慣の改善を促し、自分の目標やビジョンに向けて自発的に行動を変化させていくことを目的として、2020年度より実施。「飲み物」、「食生活」、「運動」、「喫煙」、「心の健康」、「睡眠」、「適正飲酒」の7項目に対して、厚生労働省が定義した行動変容ステージモデル「無関心期」、「関心期」、「準備期」、「行動期」、「維持期」の５つのステージで状況をアンケートにより把握。
＜2022年度調査結果＞
実施対象者601名 回答者数554名（回答率：92.2%)
行動期および維持期にある社員の割合は、「飲み物」61％（対前年比-2%）、「食生活」58％(+7%)、「運動」62％(+4%)、「禁煙」30%(-3%)、「心の健康」70％(-1％)、「睡眠」78％(+3%)、「適正飲酒」72％（+2%）であった。多くの項目で、前年より行動期・維持期の割合が増えている。生活習慣に対する従業員の取り組み・意識を把握しながら、健康施策を計画的・継続的に推進する。
| 取り組みと結果 | 実施目的 | 投資額 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 全従業員に発信する社長メッセージには健康トピックス（健康経営の方針等）を発信しています。 | 健康経営の社内浸透 | - |
| 2 | 経営会議において健康状況、行動変容調査アンケート他、各種アンケートの結果説明、及び健康公約を社長より発信しています。 | 経営幹部への健康経営の意識醸成 | - |
| 3 | 定期健診、任意健診（対象者）への受診勧奨の実施 ・e-mailにて対象者全員に必要性の発信と受診の促し ・リマインダの発信 |
生活習慣病予防/がん対策 | - |
| 4 | 再検査・要精密検査・要治療者への産業保健スタッフからの個別の検診受診案内と受診結果の確認 | 生活習慣病予防/がん対策 | - |
| 5 | 健康セミナーの開催（歯科セミナー/栄養セミナー/がんセミナー） | 生活習慣病予防/がん対策 | 歯科・栄養セミナー 174,000円 |
| 6 | 特定保健指導実施対象者への産業保健スタッフからの個別の実施勧奨 | 生活習慣病予防 | - |
| 7 | 医療、育児、女性の健康相談に対応する健康保険組合の電話健康相談の社内周知 | 生活習慣病予防 高ストレス比率の低下 |
健康保険組合サービス利用 |
| 8 | 外部の心理カウンセラーによる面談、電話相談窓口「メンタルヘルスカウンセリング」を社内通知 | 高ストレス比率の低下 | 健康保険組合サービス利用 |
| 9 | メンタルヘルスケアe-learningの実施 全社員対象：実施率100％（実施期間：８月~９月） |
高ストレス比率の低下/健康リテラシー向上 | 日立グループ会社 e-learningシステムを利用 |
| 10 | 外部企業による全社員を対象とした行動変容調査を実施（８月 回答率92％） | 健康リテラシー向上と行動変容 | - |
| 11 | 健康支援サービスの導入 （活動量計/体組成計/歩数・体組成データ管理アプリを提供） |
健康リテラシー向上と行動変容 | 機器、運用費用等 3,414,000円 |
| 12 | Wellness活動 ウォーキングイベントを開催 （健康支援サービス開催1回/年、日立健保険開催１回/年） 参加者同士でチームを組み実施。円滑なコミュニケーション向上につながっている。 |
Wellness活動の推進/ コミュニケーション向上/生活習慣病予防 |
健康支援サービス ウォーキングイベント 202,000円 |
| 13 | 就業時間内禁煙制度の継続実施 | 喫煙率の低下（がん予防） | - |
| 遠隔禁煙プログラムの開催 | 2020年度 会社補助 | ||
| 14 | 検診費用補助制度の導入（2022年度） 治療事由による在宅・短時間勤務制度の導入 |
仕事と治療の両立支援 | 検診補助140,000円 (2022/9/30時点) |
| 15 | 勤続年数に応じたリフレッシュ休暇制度と 有給取得も含めた連続休暇取得の奨励 |
ワークライフバランス/ 高ストレス比率の低下 | - |
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