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株式会社九州日立システムズ

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九州日立システムズの健康経営目標と取り組み
健康経営 推進体制

当社は、企業理念の一つである「常に自己成長に努める」ために、従業員が生き生きと働くことができる、活力ある職場環境を作ることをめざしております。
このため従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう、健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。
健康経営で育まれた多彩な「人財」と先進の技術を組み合わせることによって、お客さまとともに価値向上を通じた豊かな社会創りに貢献していきます。

代表取締役 取締役社長 荒井 正純

健康経営 推進体制

「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」

健康経営優良法人2022(大規模法人部門 ホワイト500)

株式会社 九州日立システムズは、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に、2018年より5年連続で認定されこの度、上位500社である「健康経営優良法人2022(ホワイト500)」として認定されました。

当社は2017年9月に健康経営宣言を制定し、従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援しています。また、健康と安全の向上などの観点から健康経営の目標値を定め、その目標値を達成するために、さまざまな施策を展開しています。

健康課題と目標

重点施策に数値目標を設定し、目標達成のため様々な取り組みを行っています。

健康課題と重点施策
①メタボ・予備軍該当が高く増加傾向
⇒体組成を意識した体重管理に取り組める環境を提供し、適正体重維持者を増やす。
②喫煙率は年々減少傾向にあるが、無関心層も多い
⇒就業時間禁煙の定着及び遠隔禁煙プログラムによる禁煙サポートを行い、喫煙率の更なる低下を目指す。
③食習慣の関心が低く、就寝前の飲食、朝食欠食率が高い(健康経営アンケートより)
⇒栄養に関する知識習得・栄養バランス・食べ方など食習慣への関心を高める。
(行動期、維持期 2020年48% →目標65%)
④睡眠の関心が低く、睡眠6h未満者が多い (健康経営アンケートより)
⇒働き甲斐改革を推進、時間外労働削減に取り組む。
実績と数値目標 KPI(★重点施策)
重点施策 評価指標 2016年度
実績
2017年度
実績
2018年度
実績
2019年度
実績
2020年度
実績
2022年度
目標
2023年度
目標
生活習慣病
対策
特定保健指導対象者の割合 28.7% 25.0% 23.3% 21.7% 22.1% 20.0% 18.0%
特定保健指導実施率(従業員) 9.6% 15.5% 29.6% 27.8% 28.3% 40.0% 50.0%
★メタボ該当・予備軍率 38.1% 35.5% 39.2% 36.0% 39.3% 33.0% 32.0%
高血糖該当者
ヘモグロビンA1c 7.0%以上
3.6% 3.9% 4.7% 3.6% 4.1% 3.5% 3.2%
高血圧該当者
160/100mmHg以上
4.5% 3.9% 2.4% 3.2% 3.2% 3.0% 2.9%
脂質異常該当者
LDL-C 180mg/dl以上
2.9% 4.2% 4.2% 6.4% 4.1% 3.8% 3.6%
メンタルヘルス
対策
メンタルヘルス罹病率 0.44% 0.25% 0.18% 0.08% 0.2% 0.0% 0.0%
喫煙対策 ★喫煙率 34.3% 33.6% 32.02% 30.4% 27.6% 26.0% 25.0%
ご家族の健康支援 特定健診受診率(家族) 47.3% 41.3% 43.8% 35.9% 34.1% 37.0% 40.0%
健康意識の向上 日立健保
ウォーキングキャンペーン参加率
春65.6% 秋72.3% 秋74.8% 77.0% 80.0%
※実績:日立健康保険組合より提供されるスコアリングレポートより(12月に前年実績を提供)

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健康経営アンケート

社員の生活習慣に関する現状を把握し、施策に生かすことにより、生活習慣の改善を促し、自分の目標やビジョンに向けて自発的に行動を変化させていくことを目的として、2020年度より実施。「飲み物」、「食生活」、「運動」、「喫煙」、「心の健康」、「睡眠」、「適正飲酒」の7項目に対して、厚生労働省が定義した行動変容ステージモデル「無関心期」、「関心期」、「準備期」、「行動期」、「維持期」の5つのステージで状況をアンケートにより把握。

<2021年度調査結果>回答率85.1%
行動期および維持期にある社員の割合は、「飲み物」63%(対前年比+7%)、「食生活」51%(+3%)、「運動」58%(+4%)、「禁煙」33%、「心の健康」71%、「睡眠」75%(+2%)、「適正飲酒」70%であった。多くの項目で、前年より行動期・維持期の割合が増えている。生活習慣に対する従業員の取り組み・意識を把握しながら、健康施策を計画的・継続的に推進する。

従業員の生活習慣に関する行動傾向(調査結果)
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