対応が必要となる事項には「商品管理」に関するものと「申告・納税」に関するものがあります。

日々の業務においては、
●顧客（消費者）から適用税率を聞かれる場合
●顧客（事業者）から請求書（領収書）の発行を求められる場合があるため、適切に商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。
●その際、複数税率に対応したレジの導入等やシステムの改修等が必要になる場合があります。

申告の際に適切に消費税額を計算するため、
●軽減税率が適用される売上（仕入）と
●標準税率が適用される売上（仕入）を
それぞれ集計し、区分して記帳する必要があります。
また、申告にあたって税額計算する際には、
●軽減税率が適用される1年間の取引の合計額
●標準税率が適用される1年間の取引の合計額
を区分して計算する必要があります。

軽減税率対応POSレジへの買替えや改修には、国からの補助金をご利用頂けます！
●POS１台では、上限20万円
●複数台数では、１事業者あたり上限200万円